2016-03-30 第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
また、ラオスに関しても、公共事業実施におけるガバナンスをしっかりと強化する支援も実施をしております。具体的には、ＪＩＣＡの支援を通じて、ＪＩＣＡは厳しいガイドラインを持ってやっておりますので、それらに沿って、ラオスも公共事業に対して労働環境、安全や人権といった面に配慮するように促すということでやってきております。
また、ラオスに関しても、公共事業実施におけるガバナンスをしっかりと強化する支援も実施をしております。具体的には、ＪＩＣＡの支援を通じて、ＪＩＣＡは厳しいガイドラインを持ってやっておりますので、それらに沿って、ラオスも公共事業に対して労働環境、安全や人権といった面に配慮するように促すということでやってきております。
しかし、私の問題意識は、個別の制度がばらばらで、それを貫く理念が不十分であるということ、あるいは、社会資本整備計画、計画論あるいは事業評価論としては進んでおりますけれども、公共事業実施の手続論というところでは、なかなか不十分な部分もあるんじゃないかなという思いがございます。
前政権のやり方は不透明な癒着でありますが、民主党政権はシステマチックに、そしてかつ透明に情報を示しつつ、公共事業予算についての議論の糧とするものである、非常に透明な公共事業実施に対しての第一歩になるものだと考えております。 そこで、配付資料をちょっとごらんいただきたいと思います。資料一でございます。日本の予算化過程の手続で何が問題であったか。これは日本と欧米の比較を書いております。
○馬淵委員 これも私は予算委員会でも指摘をさせていただきましたが、新規着工時、新規採択時のときに評価を行った後十年間は、いわゆる、今申し上げた公共事業実施要領に基づく再事業評価というのはなされない、十年間はノーチェックなんですね。それを今回は点検という形で行ったということでありますが、再度お尋ねさせていただきます。
○若林国務大臣 それは、今申し上げましたように、緑資源機構の中においては、公共事業実施という、各種の事業の中で、この事業はそれとは性格を異にするような事業でありますが、その事業自身の内容というのはもう明確になっているわけでございますので、それらの事業の実施については、補助事業としてこれをやったとしても、その限りで適正に執行されることが、また、そのことによって、この緑機構が行うことについて、効率的に行
農道と道路の実例や水循環の場合なども、公共事業実施官庁が自己評価をしなさいということが基本になっているように思うわけでございます。 そうしますと、ユーザーの評価というのがじかにその公共事業の実施に声が届くのかどうか、十分反映されるのかどうか。特に、他の公共事業との連携についての成果評価の場合はだれがそのようなことをするのか。
本案は、公共事業が国民の社会経済生活に多大な影響を与えること及びその費用が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることにかんがみ、公共事業に関する国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、公共事業中期総合計画及び公共事業実施計画の作成及び国会における承認等の措置を講じようとするものであります。 次に、内閣提出の二法案について申し上げます。
百億円以上の大規模な公共事業については、第六条において、公共事業実施計画の作成や国会承認が規定されております。ここで、個別の公共事業の是非については議論ができる仕組み、さらには、事業量というものを中期総合計画で定めることになっております。
したがって、私どもは、第五条と第六条で、それぞれ公共事業中期総合計画とそれから公共事業実施計画というものを定めることになっておりますけれども、これは、それぞれに多様な主体の参加を促すとともに、この法案の基本理念を踏まえて、多角的なチェックを可能とするために、国民、地方公共団体、第三者機関である公共事業調査会の意見を聞き、かつ、国会の承認を受けることを求めているわけであります。
また、百億円以上の事業費が見込まれる公共事業については、公共事業実施計画を作成させ、国会承認事項としております。 第二に、国または特殊法人が実施することができる公共事業について、例えば国道でいえばいわゆる一けた国道、空港でいえば拠点空港、国有林野、新幹線など、広域的事業に限定をし、地方分権を徹底させます。
また、百億円以上の事業費が見込まれる公共事業については、公共事業実施計画を作成させ、国会承認事項とし、政治家が口ききなどにより個別事業について裏で介入するのではなく、国会の意思として明確に責任を持つこととしております。 本州と四国との三本の橋の建設は、政官業癒着の結果、四兆円の債務を抱え込んでしまいました。この膨大な借金は、だれが責任をとるのでしょうか。
そこで、今回の法案は、自然再生の装いで公共事業の維持を図ろうとする公共事業実施官庁の思惑と、自然再生事業への関与を確保しようとする環境省の思惑が合体した産物ではないのかというふうに考えられますけれども、提案者、いかがですか。
○藤木委員 制度の枠組みとしては、基本方針の案を環境大臣が作成すること、事業の構想、実施計画作成段階から住民やＮＰＯ、自治体などによる協議が義務づけられていることなど、従来の公共事業実施官庁が一方的に計画を決めて事業を実施してきた仕組みと異なっていることはそのとおりです。
○田中大臣政務官 公共事業実施の各省庁との連携を密にすべきとのお尋ねでございますが、私も全くそのとおりだと思います。御指摘ありましたように、国土交通省、四つの省庁が一つになりまして、公共事業の八割を担当するというような現実があるわけでありまして、我が省が全くそのことを深く認識して努力しなければならない、このように思っておるわけでございます。
政府は国、地方合わせて総額七・七兆円の公共事業実施を発表し、今回の補正予算案では三・三兆円の公共事業を盛り込みました。歳出項目を見ると、環境・新エネルギー特別対策費や情報通信高度化・科学技術振興特別対策費、福祉・医療・教育特別対策費等、二十一世紀を見据えた社会資本整備と称する公共事業が並んでいます。しかし、実はその中にも従来型の公共事業が数多く含まれていると言われております。
公共事業実施、そのことに当たりましては、重点化とか効率化とか透明化の三つの視点から取り組んで、積極的にこの仕事をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。このことは基盤的に私は福祉につながることだ、かように考えておるものであります。
本法案が公共事業の円滑かつ効率的実施にとってかえって障害になるのではないか、あるいは効率的な資源配分や機動的な公共事業実施の妨げになるのではないかというお尋ねがございました。
それからもう一点、御指摘のありました効率的、効果的な公共事業実施の観点からということでございますが、運輸省としましても、当然の責務といたしまして、効率的、効果的な公共事業の実施を図っていく必要があると考えております。事業の採択に当たりましては、需要の動向、それから事業の緊急性などを十分勘案して採択を行うということにしております。
こういった政策の実施に当たりましては、今も申し上げましたように、緊急性の高いもの、必要性の高いものといったものにより予算の配分に心がけると同時に、複数の交通機関の連携によます交通政策の推進のための各省庁との協議、こういったことをさらに密にしていく必要があろうと考えておりまして、具体的には、事務次官レベルの公共事業実施に関する連絡会議の設置等をもちまして関係省庁との連携を密にいたしているところでございます
さきに政府が決定した経済対策は修正し、国費で十兆円以上の公共事業実施、有価証券取引税の廃止、土地譲渡所得課税の軽減、一括方式による不良債権処理、働く者が報われる税制改革などを盛り込んだ本格的な対策を実行すべきであります。総理の御所見を伺います。 さて、今回の不況は今までの不況と異なり、我が国の経済社会システムが全く通用しなくなったことにも起因しております。
それで、例えば平成五年度の財政投融資の中身を簡単に御紹介いたしますと、公共事業実施機関ということで、例えば、住宅・都市整備公団とか日本道路公団とか首都高速道路公団等々につきまして五兆八千七百九億円を配分する、融資をするということになっております。
私どもは金融対策あるいは公共事業実施等を中心にしてやっておりますが、そのことが中小企業の現場においてどのように取り組まれているか。 ずばり言えば、官公庁の受発注にいたしましても、中小企業はどれだけ食いついているか。あるいは金融の枠をといって頑張っておりますが、現場において政府系三公庫の枠は確保されたとは思いますが、実際足りているのか。